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シリアの主要財閥「ガッサン・アブード・グループ」の代理権を取得 – 日本企業との公式窓口に

2025年11月27日

日本企業との技術導入・合弁・代理店契約を推進する公式窓口として、ガッサン・アブード・グループ(所在地:UAE)の公式代理権(PoA)を取得したことをお知らせします。

 

 

当社は、中東・欧州地域において複数の基幹産業を展開する企業グループ 「Ghassan Aboud Group(ガッサン・アブード・グループ)」(所在地:UAE) と戦略的提携に合意し、日本市場における公式代理権(Power of Attorney:PoA)を取得したことをお知らせいたします。

本提携により、同グループを代表し、日本企業との技術導入、代理店契約、合弁事業、投資案件、政府関連協議を推進する公式窓口として活動します。

当社は、中東側の当事者として、日本企業が遵守すべきコンプライアンスラインを確実に守りながら、現地財閥・湾岸資本・政府系組織との交渉や事業構築を「日本からシリアへ入るための最短ルート」として支援していきます。

 

ガッサン・アブード・グループとは?

Ghassan Aboud Group(ガッサン・アブード・グループ)HPより

Ghassan Aboud Group(ガッサン・アブード・グループ)は、シリア出身の実業家 Ghassan Aboud(ガッサン・アブード)氏 により1994年に設立された、UAEドバイに本社を置く、国際コングロマリットです。

創業者のGhassan Aboud氏は、UAEを拠点とする起業家・フィランソロピストとして、Forbes Middle East の「Top 100 Business Tycoons」や「Most Influential Expats in the UAE」などに選出されており、グループ自体も Arabian Business や Forbes Middle East による「UAEの有力民間企業・ファミリービジネス」ランキング に名を連ねるなど、地域を代表する民間企業グループの一つとして評価されています。

展開する事業セクター:

  • オートモーティブ(自動車・部品・潤滑油等のグローバルトレーディング)
  • リテール/FMCG・フード流通(Grandiose Supermarket など)
  • 物流・サプライチェーン(Gallega Global Logistics など)
  • ホスピタリティ・不動産(ホテルブランドなど)
  • ヘルスケア関連事業
  • メディア(かつてのOrient Newsグループなど)
  • ケータリング、ファシリティマネジメント、デジタルマーケットプレイス ほか

グループは、UAE本社に加え、オーストラリア、ベルギー、トルコ、ヨルダンなどに拠点を持ち、100か国以上へ事業展開を果たし、中東・欧州・オセアニアをまたぐ事業ポートフォリオを構築しています。年間売上高 約15億米ドル規模と報じられる国際コングロマリットです。

公式HP:https://gagroup.net/

シリアの産業再建フェーズと参入ルート

シリアを含むレバント地域では、長期紛争を経て、生活インフラの復旧から産業インフラの再構築へとフェーズが移行しています。

電力、水処理、病院、食品加工、物流、通信、工業団地など、社会と経済を支える仕組みは広範囲で再整備を必要としており、世界銀行はシリアの復興・再建需要を2,000〜3,000億米ドル規模と推計しています。

また、2023年のアラブ連盟復帰以降は、UAE・サウジアラビア・ヨルダンを中心に湾岸諸国との関係改善が進み、民間資本による再建プロジェクトへの参加が現実味を帯び始めています。

一方で、米国・EUの制裁措置は継続しており、シリア国内企業や政府機関との直接取引は依然として困難です。そのため、シリア進出には、制裁と国際コンプライアンスに対応できる「正しいルート構築」が不可欠となります。

ガッサン・アブード・グループの公式窓口の意義

今回、当社代表が、Ghassan Aboud Groupより日本市場における公式代理権(PoA)を取得したことで、日本企業は同グループのグローバルネットワークおよび合法ルートを通じ、シリア・レバント地域の産業再建プロジェクトに安全かつ実務的に参画できる公式な窓口を持つことになります。

現在でさえシリアの現地企業と直接取引することは、非常に困難な状況です。しかし、中東側企業が求めるのは「品質・安全性・耐久性を備えた技術」であり、病院設備、医療機器、食品加工ライン、農業DX、物流システム、行政・産業DX、自動車部品、配電・水処理設備など、日本企業の強みがそのまま必要とされる領域が多数存在します。

これまで日本企業が参入する場合、

  • 信頼できる現地パートナーの不足
  • 制裁対象との誤った接触リスク
  • 送金ルートや契約スキームの不透明さ
  • 情報の非対称性

といった課題が大きく、実質的には参入ルートが見つけづらい状態でした
今回のPoA取得により、「日本技術 × レバント地域の産業再建」を結びつける道が開き、生活インフラ・産業インフラ・食品・医療・物流といった幅広い分野で、日本企業の技術導入や合弁構築が可能となります。

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