クウェート市場概要
石油収入に支えられた安定発展と制度改革の進展
2025年、原油セクター回復によりクウェートは3.0%のGDP成長を見込んでおり、2024年は–2.4%からの回復となります（非石油部門の回復も寄与）。
知識経済とスマート都市化を重視する国家開発計画が策定され、日本技術と信頼に基づく協力が期待されています。
基本情報
- 人口：約498万人（うちクウェート国民154.5万人、外国人比率約71％）
- 面積：17,818 km²（四国と同規模）
- 名目GDP：1,602〜1,618億USD（2025年予測）
- 一人当たりGDP：32,200〜32,600 USD
- 主要産業：石油・天然ガス、金融、インフラ、製造
- 言語・通貨：アラビア語（英語も広く使用）／クウェート・ディナール（KWD）
市場性・ビジネス機会
- 経済成長：2024年 –2.4％ → 2025年 +3.0％へ回復見通し（非石油分野の拡大）
- インフラ投資：都市開発、港湾整備、空港拡張などに約260億USDを投資中
- 観光産業：旅行・観光市場は2029年までに11.28億USDに成長見通し
- 民間資本活性化：PE・スタートアップ投資も活性化中（年760万USD規模）
日本企業から見た参入理由
- 外資規制の緩和：特定条件下で現地代理店不要、外資100％出資可能
- 不動産取得自由化：KDIPA認定企業に限定的に認可（2025年改正）
- 法人税改革：OECD基準に沿ったトップアップ税（最低税率15％）
- 日クウェート連携：インフラ・再エネ・文化分野での協力が深化中
ビジネス文化・商習慣
- 信頼重視：意思決定権者との直接関係構築が重要
- 柔軟なスケジュール管理：遅延や変更に寛容な文化
- 宗教配慮：礼拝時間やラマダンへの理解が必須
- 関係重視型商談：非公式な面談から始まるケースが多い
インフラ・物流
- 港湾：シュワイク港・シュアイバ港が中核拠点
- 空港：クウェート国際空港が中東・欧州・アジアと結節
- 道路網：高速道路で湾岸諸国と接続
- 通信・電力：全国5G整備済み、石油資源により電力安定
法制度・リスク管理
- 政治的不安定性：議会と政府の対立による行政停滞リスク
- 財政構造の硬直性：歳出の大部分が公務員給与・補助金に依存
- 制度運用の不確実性：手続き・許認可に時間がかかる傾向あり
対日関係・日本企業の進出実績
- 日・クウェート間の投資保護協定（BIT）は2012年より有効で、日本政府との包括戦略的パートナーシップに格上げ（2025年5月）されています。
業界別市場規模・成長予測
- ICT市場は2023年に約224.8億USD規模、2028年には398.3億USDに成長する見通し（CAGR約10%）
- その他にもエネルギー・インフラや建設分野で公共投資が活発であり、技術・機器供給の需要が高まっています。
現地人材・労働条件
- 最低賃金（法定）は2025年時点で月75クウェート・ディナール（約248USD）ですが、実際の平均給与は国籍・業種によって差があります。クウェート人は月平均1,493KWD、非国民労働者は平均338KWD（月）とされています。
- 労働市場構造：2024年末時点でクウェート国民の公共部門就業者は約40万人、一方非国民労働者を含めた労働人口の約79％が外国人労働者です。
- ICT・技術系職種では給与帯が400〜950KWD／月（技術者）と高水準で推移しています。
金融・契約文化（ESG・法制度含む）
- クウェート政府系ソブリンファンド（KIA）は2025年時点で運用資産1.029兆USD、世界で5番目に大きなSWFです。
- 仲裁・訴訟制度については、Kuwait国際仲裁（2025年仲裁法案などの動向）と国際仲裁センター（ICSIDケース）の判断例も増加しており、投資紛争解決制度の整備が進んでいます。
将来性
約10年ぶりの公債発行を決定し、大規模なインフラ刷新や港湾・空港開発が動き出しました。
石油依存からの脱却を図る「石油＋α」の新経済モデルは、今まさに立ち上がりのタイミング。
日本企業にとって、初動で市場ポジションを確立できる絶好の好機です。
